業務案内


紛争の解決
【例】
・賃貸アパートのトラブルを解決したい
・貸したお金を返してほしい
・高額な請求や架空請求をされたので請求をとめたい
・離婚した元夫に養育費を払ってほしい

主に以下の方法があります。

〇内容証明郵便の作成
争いが初期段階の場合、相手方に内容証明郵便を出すことで、争いを終結させることが期待できます

〇公正証書の作成
金銭の支払請求をする公正証書の場合、相手方が支払ってくれないときは、強制執行(強制的にお金を払ってもらうこと)ができます。裁判をして判決を得る必要がありません。

〇調停
裁判官・調停委員とともに、話し合いをして互いに合意をして紛争を解決するものです。

〇支払督促
簡易・短期間に強制執行をすることができます。
ただし、相手方が不服申立てをした場合、通常の訴訟で解決する必要があります。

〇少額訴訟
60万円以下の金銭の支払請求について、短期間での解決が期待できます。
ただし、相手が通常の訴訟での解決を希望する場合は、通常の訴訟で解決する必要があります。また、少額訴訟の判決に不服がある場合でも、上級の裁判所で審理をしてもらうことはできません。

〇通常訴訟(裁判)
司法書士が代理人として法廷に立つ方法と、ご本人が法廷に立ち司法書士が後方支援をする方法があります。
※ 司法書士が代理人として法廷に立つ場合は、140万円以下の争いに限定されます
相続の手続き
〇相続による不動産の名義変更(相続登記)
①相続人の確定(戸籍の収集・確認)、②財産の調査、③遺産分割協議書ほか必要書類の作成、④法務局への登記申請を行います。
〇遺産分割協議書の作成
相続人の全員で遺産の分け方を話し合っていただき、遺産分割協議書を作成致します。
遺産分割の手続き(遺産分割の方法や、分け方の基準)については、説明などお手伝いさせていただきます。

※ 司法書士が遺産分割協議の内容に介入すること(遺産分割の交渉したり、相続人に代わり内容を決定するなど)は、法律により禁止されています。
〇遺言の執行
遺言書の内容どおりに、名義変更・財産の売却・財産の分配など致します。
遺言書の作成
〇自筆証書遺言の作成
自筆証書遺言は、遺言をされる方が自筆で作成する必要があります(一部の事項を除く)。
遺言をされる方のご意思が実現できるように、遺言書の文案を作成致します。
〇公正証書遺言の作成
遺言を確実に有効にしたい場合(遺言書が法律上の要件を書くため無効になるのを避けたい場合)や、将来相続争いが生じる可能性があるなど、慎重に遺言書を作成したい場合に、公正証書遺言が向いています。
また、公正証書遺言は自筆でする必要がありません。そのため、遺言をされる方が自筆で遺言書を書くことができないときに、公正証書遺言が向いています。
一定の要件をみたす場合、司法書士報酬を国が立替払いする制度(法テラス)をご利用いただけます。詳しくはこちらをご覧ください(クリック)。
裁判所に提出する書類の作成
〇成年後見(保佐、補助)の申立て
認知症・病気などにより判断能力を失った場合、ご本人はご自身で財産管理をすることができなくなります。
そこで、裁判所に対し、ご本人の代わりに財産管理をする人(後見人)を選んでくれるように、申立てを致します。
ご家族を後見人の候補者として申し立てることができます。

〇相続放棄の申立て
相続人の方が、亡くなられた方の財産を相続したくないときに利用できます。プラス財産だけ相続し、マイナス財産は相続しないということはできません(相続放棄をする場合、すべての財産を相続するか、一切財産を相続しないかのいずれかになります)。

〇相続放棄の期間伸長の申立て
相続放棄の申立ては、被相続人が亡くなったことを知った時から3か月以内にする必要があります。が、特別の事情がある場合は、3か月を経過した後でも、相続放棄ができる場合があります。

〇不在者財産管理人の選任申立て
遺産分割協議をしたいが、相続人の中に行方不明の方がいる場合、このままでは遺産分割協議をすることができません。
そこで、裁判所に行方不明の方の代理人(不在者財産管理人)を選任してもらい、管理人が遺産分割協議に参加することにより、遺産分割協議を行うことができます。

〇相続財産清算人の選任申立て
亡くなった方に相続人がいない場合や、相続人全員が相続放棄をされた場合、亡くなった方の財産は国に帰属することになります。
この場合、裁判所に相続財産清算人を選んでもらい、清算人が国に財産を移転する手続きを行います。

〇失踪宣告の申立て
7年以上生死が不明の場合は、裁判所に申し立てることで、行方不明の方を死亡したものと認めてもらうことができます(生きていることが判明したときは、死亡擬制を取消することができます)。
遺産分割協議をしたいが相続人の中に7年以上生死不明の方がいる場合、このままでは遺産分割協議をすることができません。
そこで、失踪宣告をして行方不明の方が死亡したとすることで、行方不明の方の相続人が遺産分割協議を行うことができます。
家族信託
家族信託は、将来ご自身が認知症などにより財産管理をすることが出来なくなったときに備えて、契約等によりご家族に財産を管理してもらう制度です。
家族信託をしておけば、ご本人が認知症など判断能力を失った場合でも、成年後見制度を利用しなくてもよい可能性があります。また、家族信託は、遺言ではできないこと(2~3世代先のことを決めるなど)ができます。
債務整理
〇任意整理
お金の貸主と借主が和解の合意をして、利息をカットして借金の額を減らし、3年~5年程度の分割払いにするものです。

〇過払金の返還請求
利息制限法の上限利息を払っていたときに、払いすぎた利息を取り戻すものです。

一定の要件をみたす場合、司法書士報酬を国が立替払いする制度(法テラス)をご利用いただけます。詳しくはこちらをご覧ください(クリック)。
不動産登記
〇不動産を相続したので所有権の登記をしたい
〇不動産を売買したので所有権の登記をしたい
〇引越ししたので登記簿上の住所を変えたい
〇担保権の登記を消したいなど
商業登記、会社の設立
〇役員が替わったので登記をしたい
〇本店を移転したので登記をしたい
〇株主総会議事録を作りたい
〇会社を作りたいなど